かほく市で【注文住宅】よくわかる！家づくりの始め方

かほく市【石川県】でこだわりの注文住宅を建てるトリセツ

土地探しから家づくりを考えてる方に役立つ情報
[土地の相場、ハザードマップの見方、小学校区情報]
かほく市で施工可能な建築会社とハウスメーカーに
見積り・カタログ請求をする方法
かほく市の住宅新築関連の補助金などのお役立ち情報。

ツクシ

かほく市【石川県】の土地の相場・補助金・家づくりの進め方を解説していきます。

かほく市【石川県】の家づくり情報

かほく市　基本情報
かほく市で家づくりに関係する補助金・優遇制度
かほく市【石川県】土地の相場
土地探し、間取りの作成、具体的な金額を知る方法
かほく市の小学校【小学校区】
石川県の家づくり情報・隣接自治体の家づくり情報
その他－関連情報

家づくりの流れ

家づくりの流れの基本を解説　何からはじめればいいかわからない人の為にわかりやすく基本的な事や注意点をまとめてあります　今後詳細や具体的な事を随時更新していきます

１．かほく市　基本情報

かほく市（かほくし）は、石川県中部に位置する市。
出典元：引用 – Wikipedia

		備考
都道府県	石川県	石川県の家づくり情報ページ
面積	64.44㎢
総人口	34,900人
人口密度	542人/㎢
市の木	桜
市の花	ハナマス
隣接自治体	河北郡津幡町
	内灘町
	羽咋郡宝達志水町

ハザードマップ　

参考にハザードマップの解説↓

ハザードマップの種類や見方を【徹底解説】ハザードマップのトリセツ

洪水・内水・高潮・津波・ため池・土砂災害・地震災害など各種災害のハザードマップの見方を【徹底解説】家づくりの土地探しをする時はもちろん災害時の避難場所や避難経路の確認をする為にハザードマップは必ず見ておきましょう。

２．かほく市で家づくりに関係する補助金・優遇制度

かほく市木の家づくり奨励金制度について

概　要

木材の利用促進を図るため、地元産材（金沢森林組合産のすぎ柱）を使用する木造住宅を新築（購入を含む）・増築・改築する市民に対し奨励金を交付します。

内　容

　１．対象者　
　　かほく市内で自ら居住するため、木造住宅を新築（購入を含む）・増築・改築する方。
　２．対象とする木造住宅
　　１戸建て住宅で、金沢森林組合産のすぎ柱（集成材を含む）を５０本以上使用（増改築の場合は２０本以上使用）し、すぎ柱については、次の条件をすべて満たすこと。
　　（ア）長さ２ｍ以上で、幅および厚さが１０．５ｃｍ以上であること。
　　（イ）金沢森林組合産材の証明書があるもの。
　　（ウ）乙種構造材であること。
　３．奨励金の額
　　すぎ柱１本当たり２，５００円、総額２５０，０００円を限度。
　　市内業者利用の場合は５０，０００円上乗せ補助。
　４．適用除外
　　市税を滞納している者。

詳しくは、かほく市ホームページ　かほく市木の家づくり奨励金制度についてをご覧ください。

『かほく市住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金』制度

かほく市では、地球温暖化対策の一環として、環境にやさしい自然エネルギーを利用する下記の住宅用設備を設置する方に補助制度を設けています。

【対象設備及び補助金額】

対象設備	対象設備となる要件	補助金の額	補助限度額
太陽光発電システム	太陽光発電システム住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連係し、かつ、太陽電池の最大出力（当該設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計をいう。）が１０キロワット未満の未使用の発電設備で、電力会社と電力需給契約を締結するもの	太陽電池の最大出力（キロワット表示とし、小数点第２位未満の数値は、四捨五入するものとする。）に１キロワット当たり４０，０００円を乗じて得た額	１６０，０００円
小形風力発電システム	風力でブレード（風車の羽根をいう。）を回転させ、その回転運動を発電機に伝えて発電する発電機の定格出力が１００ワット以上の未使用の発電設備で電力会社と電力需給契約を締結するものであり、かつ、次に掲げる要件を満たすもの（１）設置した小形風力発電システムを適正に維持管理できること。（２）騒音等への対策が施されていること。（３）設置時に建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他関連する法令を遵守すること。	設置に要する費用の２分の１の額	６０，０００円
太陽熱利用システム	集熱器及び集めた熱エネルギーを強制的に循環させ、貯蔵する蓄熱槽その他の設備を用いて給湯や暖房等に利用するソーラーシステム（強制循環式）又は集熱器と集めた熱エネルギーを自然に循環させ、貯蔵する貯湯槽を用いて給湯に利用する太陽熱温水器（自然循環式）のシステムで、未使用のもの	設置に要する費用の２分の１の額	３０，０００円
ペレット・薪利用システム	木質ペレット（間伐材、端材等の木材を粉砕したものに圧力を加え、高熱加熱し、円柱状に固めたものをいう。）又は薪を燃料として使用する設備で、未使用のもの	設置に要する費用の２分の１の額	５０，０００円
定置用リチウムイオン蓄電システム	電力を充放電できるものであり、インバータ等の電力変換装置を備えたシステムで、未使用のもの	設置に要する費用の２分の１の額	１００，０００円

ペレット・薪ストーブは、不適切な使用をすると大気汚染の原因となったり近隣の方の健康を害する恐れがあります。適切な使用法を守りましょう。

詳しくは、かほく市ホームページ　『かほく市住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金』制度をご覧ください。

『かほく市若者マイホーム取得奨励金』制度

申込数１，３００件突破！『かほく市若者マイホーム取得奨励金』制度でかほく市に住もう！！

かほく市では、市内への定住人口の増加と地域経済の活性化を促進するため、市内に住宅を新築・購入し生活する人を対象に、最大２００万円の奨励金を交付する制度を設けています。

令和２年４月１日より、『ＵＩＪターン住まい補助金受給者』を加算項目に追加し、『新婚さん住まい応援事業補助金受給者またはＵＩＪターン住まい補助金受給者』の加算額を５０万円に拡充します。

また、加算額の『ＵＩＪターン（県外からの転入）』については５０万円から３０万円に、『三世代同居・近居』については３０万円から２０万円に減額します。

１．対象地域
　　　かほく市全域が対象です。

２．交付対象者
　　　下記のすべてに該当する方。
　　　ア）住宅の新築の工事契約締結日または購入の契約締結日における年齢が４５歳未満の方。
　　　イ）かほく市内において住宅を新築または購入し、その場所に住所を有し、かつ生活の実態がある方。
　　　ウ）一戸建て住宅を新築又は購入に対して、金融機関等からの借入れ（償還期間が１０年以上）がある方。
　　　エ）地域の情報を共有し、地域の活動に積極的に参加する意欲を持って定住する意思のある方。

３．対象となる住宅
　　　ア）一戸建ての住宅で延べ床面積が５０m2以上であること。
　　　イ）併用住宅の場合は、延べ床面積の１／２以上が専ら自己の居住の用に供し、その面積が５０m2以上
　　　　　であること。
　　　ウ）購入（新築）の対象は、建築後使用されたことがない住宅で、工事完了後３年未満のものであること。
　　　エ）購入（中古）の対象は、建築後使用された住宅、または工事完了後３年以上経過した未使用の住宅で
　　　　　あること。
　　　オ）工事又は購入の契約締結日が平成２７年４月１日以降であること。

　　　※令和２年３月３１日以前に契約したものは、従前の制度によります。

４．奨励金の額（下表を参照）

※ 連帯債務の場合は、連帯債務者全員の要件に応じて建物登記の持分に基づき助成金基本額の限度額を決定

建物要件	住所要件	基本額		加算額（一律）					合計（最大　助成額）
		対象借入金のうち	助成金限度額	空き家バンク登録	市内業者活用	ＵＩＪターン（県外からの転入）	新婚さん住まい応援事業受給者またはＵＩＪターン住まい補助金受給者	三世代同居近居者
新築	転入者	５％	８０万円	―	２０万円	３０万円	５０万円	２０万円	２００万円
	市内在住	５％	３０万円	―		―			１２０万円
中古	転入者	１０％	３５万円	５万円	１０万円	３０万円	５０万円	２０万円	１５０万円
	市内在住	１０％	１０万円			―			９５万円

　ア）転入者要件を確認する基準日は、住宅の工事又は購入の契約締結日現在とする
　イ）「転入者」とは、次に掲げる要件のいずれかに該当する方
　　①基準日において、３年以上かほく市の住民基本台帳に登録がない方
　　②基準日において、かほく市に転入して２年未満の方で、かほく市への転入日以前にかほく市以外の市区町村の
　　　住民基本台帳に３年以上登録されていた方
　ウ）「空き家バンク登録」とは、「かほく市空き家バンク」に登録された住宅であること
　エ）「UIJターン」の該当者は、上記イ）の転入者のうち県外から直接かほく市に転入された方
　オ）「新婚さん住まい応援事業補助金受給者」とは、基準日において「かほく市新婚さん住まい応援事業補助金」
　　　の交付決定を受けている方、または、受給終了後２年未満の方
　カ）「ＵＩＪターン住まい補助金受給者」とは、基準日において「かほく市ＵＩＪターン住まい補助金」の交付決
　　　定を受けている方、または、受給終了後２年未満の方
　キ）「三世代同居・近居者」とは、新たに親子又は子の祖父母が住所変更を行い、親子が祖父母と同一の住宅、
　　　もしくは親子と祖父母が居住するそれぞれの土地が隣接している住宅に居住する者であること。
　　※親子：基準日において子を妊娠中の場合を含めることとし、子は、三世代同居・近居を始めた日が属する年度
　　　　　　の４月１日時点で満１８歳未満である者とする
　　※祖父母：祖父又は祖母のどちらか一方の場合も含む
　　※住所変更：住民票に記載されている住所の変更をいう
　　※土地が隣接：別添の隣接土地の考え方を参考にして下さい